送信防止措置手続

「プロバイダ責任制限法」第3条に基づき定められた手続きです。
本サービスを利用して名誉毀損や権利侵害に関する情報が発信された場合に、弊社に対して、当該侵害情報の送信防止措置（削除など）を依頼するための手続きとなります。
※必ずしも送信防止措置をお約束するものではありません。

＜参考＞
http://www.isplaw.jp/ 各ガイドライン、および「送信防止措置手続」

発信者情報開示請求

「プロバイダ責任制限法」第5条に基づき定められた手続きです。
本サービスを利用して、名誉毀損や権利侵害に関する情報が発信された場合に、弊社に対して、当該侵害情報の発信者情報の開示を請求するための手続きとなります。
※必ずしも発信者情報開示をお約束するものではありません。

＜参考＞
http://www.isplaw.jp/ 発信者情報開示関係ガイドライン、および「発信者情報開示請求」

送付先

依頼／請求する手続きのガイドラインに基づき、所定の書式に必要事項を記入の上、PDF形式のデータをお問い合わせフォームよりお送りください。

原本については、以下の送付先までお送りください。

〒151-0051
東京都渋谷区千駄ヶ谷4-23-5 JPR千駄ヶ谷ビル6F
ピクシブ株式会社　総務担当　宛
※郵便事故防止のため、簡易書留等の記録に残る送付方法で郵送ください。

必要書類

送信防止措置手続

権利種別

名誉毀損・プライバシー関係
著作権関係
商標権関係

必要書類

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発信者情報開示請求

権利種別

名誉毀損・プライバシー関係
著作権関係
商標権関係

必要書類

1 2 3 4 5

1. 登録印鑑（実印）で押印した依頼書／請求書

   個人の場合：請求者本人の名前をご記入ください。
   法人の場合：当該法人の代表者名をご記入ください。
   代理人の場合：代理人名をご記入ください。 ※各ガイドライン等を確認の上、記入例を参考に作成をお願いいたします。

   ＜参考＞
   http://www.isplaw.jp/「送信防止措置手続」、および「発信者情報開示請求」

2. 1で押印した印鑑登録証明書（発行から3ヶ月以内のもの）

3. 名誉毀損や権利侵害がなされたとする証拠（該当ページ等のコピーなど）

   名誉毀損や権利侵害したとする情報の該当部分が表示されているページのコピーの場合は、URLが確認できる状態にしてください。複数ページにわたる場合、全てのページをコピーして該当箇所がわかるように提出をお願いいたします。
   ※著作権関係、商標権関係の場合は請求者が著作権者もしくは商標権者であることを証明する証拠もあわせて提出をお願いいたします。
   著作権関係の場合：自分の名前、ペンネームなどで当該著作物を公表している資料など
   商標権関係の場合：商標原簿の写し

4. 本人確認書類

   個人の場合：運転免許証やパスポートの写しなど
   法人の場合：登記事項証明書の原本など
   代理人の場合：代理権を証する書面（委任状等）を添付してください。
   ※代理人（弁護士を含む）が請求する場合も、請求者本人の本人確認書類が必要です。

5. 返信用封筒

   ※請求者へ対応の結果を通知する際に使用します。

＜提出書類の取り扱いについて＞
「依頼書／請求書」「名誉毀損や権利侵害に該当する証拠ページのコピー」については発信者への意見照会の際に使用されます。発信者に開示したくない項目がある場合には、開示に対して同意するか、同意しないかを項目ごとに明確にご記載ください。

手続きの流れ

1. 弊社に必要書類が到着しましたら、審査および発信者情報の保有の有無を確認いたします。
   ※発信者情報を保有していない場合や特定が著しく困難な場合、名誉毀損や権利侵害が明らかではない場合、請求者に対して開示が不可能であることを通知いたします。
2. 発信者へ発信者情報開示もしくは送信防止に対する意見聴取を行います。
3. 意見聴取の結果、権利侵害の明白性と、発信者情報の開示を受けるべき正当な理由を有しているか検討して、弊社にて開示／非開示かを判断いたします。
4. 対応の結果を請求者へ書面にてご連絡いたします。
   ※手続き完了までには1ヶ月ほどお時間をいただく場合がございます。

捜査関係事項照会書

捜査機関による適法かつ有効な捜査関係事項照会に基づきユーザー情報に関する事項の報告の要請があった場合、当社が保有するユーザー情報に関する事項を開示します。ただし、以下に該当する場合はその限りではなく、必要に応じて更なるご説明をお願いすることがあります。

1. 捜査関係事項照会書の記載に不備が認められる場合
2. 報告ではなく、書類、記録等の提出を求められた場合
3. 報告を求められた事項に捜査との関連性が認められないと当社が判断した場合
4. 報告を求められた事項及びその範囲が、不必要又は不相当な事項を含むものであると当社が判断した場合
5. 報告を求められた事項が通信の秘密に属する情報に該当する場合
6. その他捜査関係事項照会の適法性に疑義があると当社が判断した場合
7. ユーザーが情報を登録しておらず、当社が保有していない場合
8. ユーザーが退会後、一定期間が経過し、ユーザー情報が削除されている場合

なお、本サービスはメールアドレスを元にアカウント登録を行うサービスであるため、アカウントに登録された生年月日等の情報について、当社は厳密な本人確認を行っていません。また、ユーザーが任意で変更できる情報であるため、必ずしも個人を特定できる情報ではありません。

令状

令状の発付以前・以後にかかわらず、詳細をご案内しますので、お問い合わせフォームよりご連絡ください。